墨田区議会 2020-02-20 02月20日－04号
本区では民生委員や要配慮者サポート隊を通じて、要支援者と個別計画を作成するとしていますが、区側に実績となる報告書が上がっていないケースがほとんどであり、また、区側も個別支援計画がどのくらいの割合で作成されているのか把握していません。言葉を換えれば、民生委員や要配慮者に計画策定を丸投げしてしまっている状態であり、その作成実績を区側が把握していないことは問題ではないでしょうか。
本区では民生委員や要配慮者サポート隊を通じて、要支援者と個別計画を作成するとしていますが、区側に実績となる報告書が上がっていないケースがほとんどであり、また、区側も個別支援計画がどのくらいの割合で作成されているのか把握していません。言葉を換えれば、民生委員や要配慮者に計画策定を丸投げしてしまっている状態であり、その作成実績を区側が把握していないことは問題ではないでしょうか。
ご指摘の要配慮者個別支援プランの作成については、支援が必要な方の情報把握や、民生委員、児童委員、要配慮者サポート隊のほか、要配慮者本人とつながりがある福祉関係者等との連携が必要と考えます。来年度実施するモデル事業の結果を検証し、対象者数の想定や対象地域の拡大の方策等を検討し、可能な限り早期に支援体制の構築を図っていきます。 次に、避難場所の改善についてです。
そもそもこの事業は、住民防災組織による感震ブレーカーの設置として、要配慮者サポート隊等の住民防災組織の活動を通じ、簡易型感震ブレーカーを交付するとして、安価な感震ブレーカーを住民の皆さんにお願いし、地域力を生かして予算をかけずに防災意識を高めるということに主眼を置いていたものであると理解しています。 その一方で、今年から要件緩和や交付商品が変更され、その内容が大きく変化したと仄聞しております。
今回ご指摘の取組や区内の事例について、まずは住民防災組織育成研修会等の機会を通し適宜情報提供を行い、要配慮者サポート隊の皆様が最大限に力を発揮できるよう支援していきます。 次に、広域避難の想定数ですが、本年８月に本区を含む荒川流域の江東５区において公表した「江東５区大規模水害避難等対策方針」で、本区では最大で１０万８，０００人、最小で２万１，０００人の広域避難者が生じると想定しています。